民主商工会（民商）は、助け合いの運動で、個人事業の営業と暮らしを支えています。
会員は様々な業種におよぶ全国２０万人の個人事業や小規模企業の事業主です。
北海道から沖縄まで、全国都道府県の６００事務所で地域密着の対応をしています。
事業の営業と暮らしの相談はお気軽に地元密着の郡山民商へ！

２０１５年　新年にあたって　　　郡山民主商工会会長　七海　実
会員・読者のみなさん、あけましておめでとうございます。

昨年の４月に消費税が１７年ぶりに増税され、みなさんの暮らし、商売に重くのしかかって、ありとあらゆる経済指標が落ち込み、不況や物価高などに苦しむ国民・中小業者の怒りが広がっています。さらに、大企業を減税し、赤字の中小企業への課税を強めようとする「外形標準課税」拡大も狙われています。
この安倍政権の暴走をストップさせる「力」、それは、国民と中小業者が力を合わせた運動が大切になっています。
「集まって話し合い、相談し、助け合って、営業と生活を守る」ことが民商運動の原点だといわれています。
今年も班・支部活動を活発にし、元気に運動を展開しましょう。共にがんばりましょう！

2014年6月29日	共済会総会（二本松）