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個人事業主・法人の代表者で、労働者を使用せず、一人で建設業に従事する方、もしくは、年間延べ100日未満しか労働者を使用しない方が、一人親方労災保険に特別加入できます。 <例> 詳しくは民商まで |
売上が1000万円を越えれば、消費税の申告が必要です。 民商では自分で所得を計算して申告し、納税する「自主計算・自主申告」をしています。 帳面は誰でもできる簡単な帳簿をつくり、活用しています。 |
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白色・青色・法人を問わず自主計算・自主記帳を | |
自主計算・自主記帳は |
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知ってますか?納税者の権利 | |
「寝室まで署員がついてきた」「レジを調べられた」など不当な調査が横行しています。 民商では「納税者の権利」を税務署員に主張しています。 調査では仲間が立ち会いをし、本人を激励するとともに不当な調査がないよう見守っています。 また、税務署からの「来署依頼」「お尋ね」の文書は、任意の文書で法的な義務はありません。 応じるか、応じないかは納税者の自由です。 |
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<税務調査の10の心得> | |
1、自主申告こそ納税者の基本的な権利。 2、税務署員が来たら身分証明書を出させて相手の身分、名前を確かめる。 3、突然の調査で都合が悪いときは日を改めてもらう。 4、どんな用件で、何の調査で来たのか理由を確かめる。 5、納税者の承諾なしに工場や店内に入ることは違法です。 事務所、工場、店内、まして自宅などをひとり歩きは断る。 6、調査はその目的の範囲内に限定させる。 7、調査とは、納税者が任意に提供した関係書類を調べることであり、 承諾なしに勝手に引き出しをあけることは違法であるから、ハッキリ断る。 8、納税者の承諾なしの取引先や銀行などの反面調査は断る。 9、調査に応じるときは信頼のできる人に立ち会ってもらう。 10、ハンコはいのち。 署員に捺印を求められてもその場ではすぐに押さず、よく考えてからにする。 |